気仙沼市議会 2022-06-23 令和４年第126回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年06月23日
それから、補助額にしても、現物支給するのか、補助金を出すのか、その限度額をどうするか。一回きりにするのか、それとも５年ごとに再申請できるような仕組みにするのか、いろいろ検討しなければならないんですけれども、そこについては今気仙沼市がすぐ踏み切る考えはないという考え方は示されましたが、ここの具体的な部分について少し検討なさってみてはいかがでしょうか。
それから、補助額にしても、現物支給するのか、補助金を出すのか、その限度額をどうするか。一回きりにするのか、それとも５年ごとに再申請できるような仕組みにするのか、いろいろ検討しなければならないんですけれども、そこについては今気仙沼市がすぐ踏み切る考えはないという考え方は示されましたが、ここの具体的な部分について少し検討なさってみてはいかがでしょうか。
内容的には、対象は880戸、団体、面積が17,500アール掛ける4,000円で7,000万円、それから来年の作付のための種もみ代や肥料代の３分の１相当として10アール4,000円の補助額を算定したとあります。 そこでちょっと伺うのでありますが、どのような検討を経て、こういった構えといいますか、制度設計を決定されたのか伺いたいと思います。
これは基本的には補助額も８分の７、一般の公営住宅は補助額、土地を除いて建物で２分の１ということで、その残りの部分を返済していくために家賃収入を取って、それで返済していくというのが制度ですから、そういうものから考えますと、災害公営住宅については、私はもう少し安くても十分やっていけるという形です。それが被災者に寄り添った本市のこれまでの様々な政策であります。 次に、（２）についてお答えいたします。
これは、物件補償等、それから建築工事費等といたしまして１億7,317万6,000円増額になっておりますが、これらに関しましては、これまでも復興庁と協議いたしておりまして、駐車場の補助対象が当初は22台の補助対象でございましたけれども、復興庁と協議を重ねまして、大体42台全てが補助対象となったことから、補助額の増額になったということ。
定住化促進事業の840万円の見込みと１人当たりの補助額について。それから、２番目が民生費の保育所費、これは私立認可保育園の運営負担金となっているのですけれども…… 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆７番（小野幸男） すみません、29ページでした。ごめんなさい。
主催団体では事務局の運営を維持しながら感染症に対応したイベント形態の検討や事業計画などを準備していかなければならないということでございまして、そのスタッフ人件費や例えば専門家による研修や監修を受けるための費用とか、観光客の誘導方法や警備計画などを検討するためのコンサル委託費と、あと会議室賃借料などの事務局維持経費につきまして、団体の状況、意向を伺いながら、予算の範囲内でそれぞれのイベントに応じた必要な補助額
全体の事業費は建築、電気、機械全部合わせますと８億7,000万円ほどになりますので、その１割ちょっとの補助額かなというふうに考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 今年の補助率は分からないと。この補助率は全国からの申請件数で違ってくるのですか。一定率ではないと、申請件数によって補助率が下がったり上がったりするのですか。その辺はどうなのですか。
こちらの補助額につきましては、既存事業で大崎和牛の郷づくり支援強化事業という事業がありまして、その中で繁殖農家向けに、素牛導入の際に５万円という補助額がありまして、その金額をベースとして、各農協ともちょっと意見交換をさせていただく中で、効果的な金額ということで、これをベースとして今回も補助額を５万円という形で設定させていただいたという形でございます。
それで、国県支出、それから地方債というところに１億6,911万8,000円、それから１億2,450万円と数字が載ってございますけれども、これの補助額というか、基本額を出す基準の補助額というのが３億748万8,000円というのがこの基準額になりまして、これに国県支出金ですと10分の5.5を掛ける、それから地方債ということであればその5.5から引いた額のものについて0.9を掛けてということで、地方債がここで
それから、補助率につきましては、校内ネットワーク整備の補助率が事業費の２分の１でございまして、また児童・生徒１人１台端末の補助額、これにつきましては端末１台当たり４万5,000円の上限額というふうに定められております。
間に合うものですと300万円くらいすると聞いているので、ですから、ちょっと調べたら補助額が８万円と10万円ですよね、上限。これはちょっともう少し逆転させていいのではないかなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 その辺の補助金についても、見直しは検討していかなければならないというふうに思っております。
現在は両校合わせて年450万円を補助しておりますが、今後の准看護学校の安定した運営の確保のため、補助額の見直しを検討しているところであり、その方向性については引き続き市医師会と協議を重ねてまいります。
しかしながら、運行経費の増額等により、運行事業者に対する補助額は増加傾向にあるため、運営状況につきましては大変厳しいものと捉えております。 また、運営状況の課題と解決に向けた取り組みですが、大崎市民病院の移転に伴う病院経由便の新設や中心市街地循環便の導入及び市民バスの初乗り運賃の統一などを行ってきており、市民のニーズに合わせた運行ルートやダイヤ改正に取り組んでまいりました。
九州の宮崎市、私もこれちょっと調べたのですが、トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械、乾燥機、選果機、事業費の３分の１以内で、何と補助額の上限が法人、個人問わず333万3,000円が限度の補助だと。一瞬33万ではないかともう一回ネットで見直したら、これはすごいなと。これをまねしてこのとおりやれとは言いませんが、現実にこういう自治体もあるのです。
しかしながら、その申請額には地域による価格のばらつきもありますことから、今後の申請内容も見据えた中で、補助対象経費、さらには補助額などについて検証を行いたいと考えております。
というものでございますが、これにつきましては、国土交通省におきまして、再生産可能な循環資源である木材、これを大量に使用する木造の建築物について、構造や防火面で先導性のある技術の導入や材料の工夫による整備コストの低減を図るとともに、木造建築物の普及に寄与する事業として事業提案があったものについて、外部委員による評価委員会が審査を行い、すぐれた提案に対し補助金を交付するといったようなものでございまして、補助率が15％、補助額
その補助額が幾らと言いましたか、４億でしたか、済みません、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤子ども保育課長。
これは、空き店舗対策事業実施の相談を受け、補助額を算出したところ、補助金に不足が生じたものであります。また、中小企業振興資金融資信用保証料補給金につきましては、資金活用件数が増加したため、補給金に不足が生じたものであります。 38、39ページをお開き願います。
内容は、３歳、５歳児は全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月１日から認可保育所の利用が無料、認可外施設も無償化の対象となるが、補助額には上限が設けられる内容でありました。
小中学校を合わせました総事業費については27億8,800万円ほどでございまして、そのうち国庫補助額が３億470万円ほどです。残りについては地方債を充当するということで、国庫補助に対応する部分については今回補正予算債ということで、元利償還金の60％が地方交付税で見られるというような状況でございます。